スポンサーリンク
10月1日(火)から消費税が8%から10%に増税されます。
数か月の経過措置として、一部科目で旧税率8%の適用、キャッシュレス決済での還元等の対策が実施されますが、航空券はどうなるのでしょう?
旅好きとしては気になるところです。
10月1日から消費税増税で運賃はどうなるのかをANAを例に国際線、国内線においてまとめてみました。
スポンサーリンク
目次
国内線航空券の消費税は?10月1日から10%へ。変更可能運賃からの変更はそのまま。
国内線航空券は課税対象で内税表記となっています。
表記が10,800円なら運賃10,000円+消費税800円になります。
9月30日までに購入した航空券は、搭乗日にかかわらずその後も8%。10月1日以降に購入した航空券は10%になります。
9/30まで | 10/1以降 | |
9/30までに購入 | 8% | 8% |
10/1以降 | 10% |
10,000円(税抜)の航空券なら9月30日までは税込み10,800円、10月1日以降は税込み11,000円になります。
https://www.ana.co.jp/ja/jp/topics/notice190805/
尚、予約変更可能な運賃の変更については、9月30日までに購入した航空券なら10月1日以降に変更しても消費税アップ分は徴収されません。10,800円のままです。
予約可能な運賃とは、普通運賃、ビジネスきっぷ等の高い運賃と株主優待運賃になります。
株主優待運賃は枠があれば当日購入も可、フレキシブルな運賃です。便利ですよ。
払戻手数料、取消手数料
国内線航空券をキャンセルする場合、払戻手数料と取消手数料の2点発生します。尚、55日前までは払い戻し手数料、取消手数料ともに無料です。
払戻手数料は9月30日までは430円、10月1日以降は440円になります。
取消手数料は非課税なので消費税は発生しません。
取消手数料は航空券の最大50%取られるので大きいですが、払戻手数料だけだと増税分は10円のみなので、そこまでの影響はなさそうです。
国際線はどうなの?運賃は非課税。国内線乗り継ぎ区間に注意する必要あり。
海外航空券の運賃は消費税法において『国際輸送』に該当するので免税として扱われます。消費税は発生しません。
従って、10月1日以降も運賃に限って言えば影響はありませんが、運賃以外の分で消費税が適応となるものがあるので注意が必要です。
燃料サーチャージ
国際航空券の輸出免税等に該当する費用で免税となります。
サーチャージについては、消費税云々より2か月ごとに見直される金額の方が重要になってきます。
6月から上がり続けたサーチャージは10月からは1段階下がります。以下は片道に必要なサーチャージです。額が大きく注意する必要がありますね。
日本発 | ~7月 | ~9月 | ~11月 | 差 |
欧州、北米、オセアニア | 10,500 | 14,000 | 10,500 | 3,500 |
ハワイ、インド、インドネシア | 6,000 | 8,500 | 6,000 | 2,500 |
タイ、シンガポール、マレーシア、ミャンマー、カンボジア | 4,500 | 6,500 | 4,500 | 2,000 |
ベトナム、グアム、フィリピン | 3,000 | 4,000 | 3,000 | 1,000 |
韓国をの除く東アジア | 2,500 | 3,500 | 2,500 | 1,000 |
韓国 | 500 | 1000 | 500 | 500 |
スポンサーリンク
海外発券時の国内線乗り継ぎ
国際線に国内線乗り継ぎ区間を付ける場合、24時間以内の乗り継ぎなら消費税は発生しません。国内線も国際輸送の一環として扱われます。
ただし、24時間以上ある乗り継ぎの場合は消費税が発生します。
例えば、国内線乗り継ぎで重要な場合は海外発券を行い、24時間以上の滞在(ストップオーバー)を付ける場合です。
例をみてみましょう。
クアラルンプール⇒東京⇒沖縄⇒東京⇒クアラルンプールの最後の赤字区間を24時間以上の滞在にしてみます。
料金を見ると消費税156リンギッド(約4,000円)が発生しています。
次にクアラルンプール⇒東京⇒沖縄⇒東京⇒クアラルンプールのの2区間を24時間以上の滞在にしてみます。311マレーシアリンギッド(約8,000円)の消費税が発生しています。
2区間で消費税8,000円?
高いですね。
これは国内線正規運賃から算出された消費税です。羽田那覇の正規料金(普通運賃)は往復で約80,000円。これに消費税が発生しています。
正規料金からの消費税は大きいですね。
10月1日からは8%が10%になります。上記の例だと片道4万の料金の2%、800円上がることになります。
海外発券でストップオーバーを付ける付けないで影響が出て来そうです。
国内空港使用料
国内空港使用料は課税の対象となります。
国際線航空券の諸税で課税対象となる代表例です。
9月30日までの成田空港第1、第2ターミナル出発の場合の料金は以下。
- 大人2,090円(1,936円+消費税154円)
- 子供1,050円(973円+消費税77円)
9月30日までの成田空港第3ターミナル出発の場合は以下。
- 大人1,020円(973円+消費税77円)
- 子供510円(482円+消費税38円)
成田空港の使用料は10月1日からは増税分の料金が改定となることが発表されています。
https://www.tokutenryoko.com/news/update/5945
改定と言っても第1,2ターミナルで大人が40円、子供が20円上がるだけなのでそこまでの影響はありません。あまり気にする必要はなさそうです。
尚、海外空港の諸税は航空会社が代理で徴収し航空券に上乗せされています。消費税は不課税です。
発券手数料
航空券の手配に関する手数料は課税対象ですが、WEB上で発券すれば手数料は必要ありません。
WEBで発券している人が殆どだと思うので、影響はなさそうです。
電話窓口、カウンターで発券する場合には所定の手数料が必要です。その手数料は課税対象で消費税増税の影響を受けることになります。
取消手数料
キャンセル料の扱いになり原則不課税です。
スポンサーリンク
航空保険
航空保険は不課税です。
ビザ
航空券に直接関係はないですが、海外渡航時にビザが必要な国があります。
ビザは不課税です。
ただし、旅行代理店等に支払う申請手数料は課税対象です。
その他、消費税が発生しないもの
国際線においては消費税が発生するものは少なく影響は少なそうですが、消費税は発生する?しない?と紛らわしいものがあります。
消費税が発生しないもの。
- 超過手荷物料金
- 事前手荷物追加料金
- Bid my Price
- 有料事前座席指定料金
- ANA COUCHii料金
エコノミー(特典航空券を除く)は一部で事前座席指定制となりましたが、これも非課税です。上記は運賃の一環として扱われているので不課税となっています。
まとめ
10月1日から消費税が10%になるので航空券はどうなるの?
についてまとめました。
国内線運賃以外は非課税の部分が多く、消費税アップの影響が大きいのは、国内線運賃と海外発券時の国内線区間(24時間以上滞在する場合)になります。
飛行機利用が多い場合、家族で旅行する場合に影響が出てきそうです。
国内線も変更可運賃であれば10月1日以降もそのままの金額で変更可能ですが、そもそも高い運賃です。その点、株主優待運賃はメリット大きく便利です。
国際線で24時間以内の国内線乗り継ぎを付けている場合は、殆ど影響はありませんが、消費税増に便乗し値上げしてくる可能性もあります。
これは航空券に限らず起こる可能性があるので(私の家の近くのお店でもあります笑)気を付けてください。
さて、2019年8月25日から2019年度後半のANA早割運賃が発売になりました。
9月10日からJALは330日前から予約可能になります。増税前なので色々と考えちゃいますね(笑)
コメントを残す